会員規約

agreement

国際フィジカルエキスパート協会会員規約

 

この会員規約(以下「本規約」)は、国際フィジカルエキスパート協会(以下「当協会」)と国際フィジカルエキスパート協会会員(以下「会員」)との契約条件が規定されています。国際フィジカルエキスパート協会事務局 (以下「当事務局」)では、入会のお申込みをした時点で本規約に同意したものとみなします。

[総則]

(会員規約の適用範囲)

第1条

当協会は、会員との間に本規約を定め、これにより当協会の運営を行います。また、当協会が随時更新する諸規定についても、本規約の一部を構成します。

(会員規約の変更)

第2条

当協会は、自らが円滑な運営のために必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の会員規約については、当協会ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当協会が適切と判断する方法により通知した時点からその効力を生じ、会員全てに及びます。

(用語の定義)

第3条

本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。

1)会員とは、当協会会員の総称です。

2)書面とは、当協会が指定した書式による文書、または任意の書式による文書(電子書面を含みます)を表します。また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による当事務局への通知、連絡も書面と認められます。

[会員]

(入会金・諸料金)

第4条

入会金・諸料金の金額・支払い方法は当協会がこれを定めます。一旦納入した入会金・年会費・諸料金はその理由を問わず一切返金致しません。

(入会申込)

第5条

当協会への入会の申込をする方は、当協会が第9 条に定める入会金・年会費を払込み、所定の入会申込書に必要事項を記入して、当協会事務局に提出することとします。個人会員は身分証明書(運転免許証・健康保険被保険者証・パスポートのコピーのいずれか1点)、法人会員は代表者の身分証明書、登記簿謄本の原本を併せて提出していただきます。尚、書類一式は返却いたしません。

また、年会費・更新料・諸会費の収納方法として、クレジットカード決済、指定口座振替のいづれかの方法にて行います。

(入会申込の拒絶等)

第6条

当協会は、以下の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。

1)入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合

2)入会申込者(入会申込法人)が本規約に反するおそれのある場合

3)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(総称して「反社会的勢力」といいます。)であること又は反社会的勢力であったこと。

4)その他、前各項に準ずる場合で、当協会が入会を適当でないと判断した場合

(会員資格有効期限)

第7条

会員資格有効期限は次の各項に定めます。

1)会員資格有効期限は、入会月の月末日から1年間とします。

2)会員資格有効期限の起算日は、所定の入会手続き後、当協会が入会を承認した日とします。

(会員の種類・特典)

第8条

当協会の会員は以下に分類されます。

1)個人会員 
年会費8,000円

特典等

  • 協会より通知する情報の受け取り
  • 協会が行う各種認定・養成講習への割引優待
  • 協会主催イベント・セミナーへの割引優待

2)正会員 

入会金5,000 円

年会費12,000 円

特典:

  • 協会より通知する情報の受け取り
  • 協会が行う各種認定・養成講習への割引優待
  • 協会主催イベント・セミナーへの割引優待
  • 協会認定・指定商品・サービスの割引購入
  • 会員専用名刺の作成
  • ロゴ使用の許可
  • 協会ウェブサイト、各講習ウェブサイト、関連サイトへの紹介掲載
  • 当協会主催の各勉強会への割引優待

3)法人会員

入会金50,000 円

年会費80,000 円

特典:

  • 協会より通知する情報の受け取り
  • 個人会員・正会員に対する法人会員の紹介
  • 協会認定者の優先的ご紹介
  • 各種経営に関するサポート優遇
  • 協会が行う各種認定・養成講習への割引優待
  • 協会主催イベント・セミナーへの割引優待
  • 名刺・チラシ・パンフレットの初回無償提供(各100枚)
  • 名刺・チラシ・パンフレット注文割引
  • ロゴ使用の許可
  • 協会ウェブサイト、各講習ウェブサイト、関連サイトへの紹介掲載
  • 当協会主催の各勉強会への無料招待(1社3名様まで)

第10条

個人会員・法人会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当協会事務局に通知する必要があります。変更通知の不在によって、当協会からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当協会はその責を負わないものとします。

(会員資格の喪失)

第11条

会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失します。

(1)退会届の提出をしたとき

(2)本人の死亡、又は正会員である団体が解散または活動停止をしたとき

(3)会費を滞納し、且つその督促に応じなかったとき

(4)会員資格を解除されたとき

(退会)

第12条

会員区分に従い、所定の手続きをとることで退会することができます。

(1)個人会員・正会員・法人会員を退会する場合は、当協会所定の退会届を当事務局に届け出て退会することができます。翌年度の継続をしない場合は満了日の3ヶ月前までに手続きを行うこととします。

(継続)

第13条

(1)個人会員・正会員・法人会員の更新は退会届のご提出がない場合は自動更新となります。満了日の1ヶ月前の月末にクレジットカード決済、指定口座振替のいづれかによってお支払いいただきます。

第14条

当協会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。

(1)会費が支払われないとき

(2)内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき

(3)当協会、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、プライバシーを侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合

(4)当協会、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき

(5)入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき

(6)当協会、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき

(7)本規約に違反した場合
(8)第6条の内容に抵触する場合

(9)その他、当協会が会員として不適当と判断した場合

(拠出金品の不返還)

第15条

一度払い込まれた会費及びその他の拠出金品は返還しません。

(会員資格有効期限終了に伴う措置)

第16条

会員資格有効期限が過ぎ、当協会からの通知のあとも、当協会が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員資格に基づく権利の行使を停止し、当協会に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。

第3章

検定・資格認定制度

(目的)

国際フィジカルエキスパート協会(IPEA)は、健康・美容に関する専門的な知識・技術を持ったトレーナーやインストラクター、施術家などのエキスパート育成のため、様々な技術・サービスの開発を行い、資格の認定事業を行います。専門家育成を通じて健康・美容意識向上、セルフメンテナンスの普及啓発を行うことを目的として活動しています。
また、資格認定後の事業への支援こそが普及につながります。このため、知識・技術の向上サポート、経営全般に関わるサポートも積極的に行います。

 (認定制度)

第17条

当協会が定めた試験基準を満たした者に認定証を発行します。認定証書の有効期限、更新にかかる料金はありません。

1)当協会の主催する認定講習試験に合格していること。

2)当協会の主催する実技動画試験に合格していること。

3)各講習の定める認定試験料を当協会に納めていること。

(資格認定制度)

第18条

当協会が定めた資格認定基準を満たした者に当協会認定資格を与えます。

1) 18歳以上であること。

2) 当協会の個人または正会員または法人会員であること。

3) 当協会または認定校・認定教室の主催する資格認定コースを受講していること。

4) 当協会指定の実技試験・筆記試験ともに合格していること。

5)  各講習の定める認定試験料を当協会に納めていること。

第19条

会員資格有効期限は次の各項に定めます。

1)  資格認定有効期限は、資格認定日より1年間とします。

2)  資格認定有効期限の起算日(資格認定日)は、認定試験合格日とします。

3)  複数の資格または同一上位資格を取得した場合は最初に取得した資格の認定日を起算日とします。

(資格継続)

第20条

当協会・各講習の定める認定試験料を当協会に納めていることで認定資格を継続できます。複数の資格または同一上位資格を取得している場合は各講習の内容により変動します。

更新日の前月27日(振替日が土日祝の場合は翌営業日)に資格更新料を銀行お振込み、クレジット決済またはご指定の口座から自動引き落としをさせていただきます。

第4章

商号及び商標等の利用

(商号及び商標等の利用)

第21条

当協会が定めた商号及び商標等を個人的にまたはその他の目的で利用する場合は、当協会の事前の書面による承認を得る必要があります。

第5章

禁止行為

(禁止行為・守秘義務)

第22条

会員は無断で当協会の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行うことを禁じます。

認定教室・認定校は当協会の設定するコース受講料金を当協会の許可なく変更してはいけません。また、当協会で知り得た情報に関しては守秘義務が生じるため、当協会以外の団体や会社などへの情報提供を禁じます。
また、会員資格の解除又は停止後は第2章第8条の会員特典の使用を一切禁じます。

第6章

情報管理

(個人情報の取り扱い)

第23条

当協会は会員から収集する個人情報につき、以下の目的で利用します。

1)当協会の会員の属性の把握。

2)会員に対する当協会サービス及び提携先会社の商品等、情報のDM、メール、電話の方法による案内送付のため。

第7章

知的財産

(知的財産の帰属)

第24条

当協会が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当協会に帰属します。

(知的財産の保護)
第25条

当協会が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。

第8章

損害賠償等

(損害賠償)

第26条

会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当協会が損害を受けた場合、当該会員は、当協会が受けた損害を当協会に賠償することとします。

(免責)

第27条

当協会は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、当協会の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第9章

残存条項

(残存条項)

第28条

退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、本条の規定は有効に存続するものとします。
但し、第2章第8条の特典に関しては会員資格が停止もしくは解除された場合は存続しないものとします。(特典の利用停止)

第10章

その他

(準拠法)

第29条

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

(裁判管轄)

第30条

当協会および会員は、当協会と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、御嵩地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

(規定の改定)

第31条

本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次当協会が定めるものとします。

附則

本規約は2018年7月1日より実施します。

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